想うPartner No.31 【認定NPO法人シェア＝国際保健協力市民の会】

すべての人が心身ともに健康に暮らせる社会を目指す

【カンボジア】
経済状況の厳しいプレアビヒア州では、4 人に1人の2 歳未満児が慢性的な栄養不良（2018年）であり、乳幼児の栄養に関して適切な実践ができる養育者の割合は30％であることがわかりました。保健センターや保健ボランティアなど地域の人々と協力し、栄養不良の子どもを早期に発見、対応できるように、乳幼児健康診断、妊産婦・養育者への離乳食教室や健康教育等の啓発活動を行っています。

【東ティモール】
首都ディリ県の僻地であるアタウロとメティナロは、約半数の住民しか妊婦健診、施設分娩、子どもの予防接種など母子保健サービスを受けられていません。医療者の技術不足や、保健医療施設へのアクセスの悪さ、住民の保健に関する情報や理解不足などが背景にあります。シェアはワクチン・医薬品などを運ぶための船の提供、保健スタッフの人材育成、保健ボランティアによる啓発活動のサポートなど、医療者側と住民側の両者にはたらきかけ、母子保健サービスの利用を促しています。

【日本】
外国人妊産婦は、妊娠中に必要な情報が得られず、母子保健サービスにアクセスしにくい状況にあります。その一方で、必要な情報を提供できた場合には、乳幼児健診や予防接種等の受診率が改善することが調査で明らかになりました。そのため、シェアは母子保健プロジェクトとして、杉並区との協働で母親学級の開催、保健師向けの医療通訳活用研修、母子保健通訳相談など、外国人母子への妊娠期からの切れ目ない支援の実現を目指して活動しています。

◎ はじまりの物語

シェアは、健康で平和な世界を全ての人とのわかちあうために、草の根の立場から行動を起こした医師・看護師・学生等が中心になり、インドシナ難民支援をきっかけに1983年に設立されたNGOです。設立当初は、日本から医師や看護師など医療従事者を派遣し、難民キャンプで緊急医療支援を行っていました。しかし、難民キャンプだけでの医療的な支援では限界があり、根本的な解決にはならないことを実感しました。その難民たちが住んでいた元の地域を復興していかなければならない、そして住民が自ら健康になるためにサポートしていくことが、すべての人の健康につながるということを現場での実践を通して学びました。

そこから、カンボジア、タイ、東ティモール、南アフリカそして日本で、病気にならないための予防活動や、その地域の保健医療スタッフの人材育成を大切にして、地域の人々と共に長期的な保健活動を行ってきました。日本でも1991年から在日外国人への健康支援を継続して行っています。2023年に設立40周年を迎えます。

◎ これから取り組みたいこと

誰ひとり取り残さないために

世界中での新型コロナの感染拡大、そしてワクチン接種が各国で始まるなか、医療を受けられる人、予防接種を受けられる人の格差が生まれました。それはまさに「いのちの格差」につながり、誰ひとり取り残さないというSDGsが目指すものに逆行してしまいました。シェアの活動地でも、新型コロナの流行は、特に社会的な脆弱な立場の人々が大きな影響を受けており、新型コロナの感染を恐れ、保健医療施設を訪れるのを避けるようになりました。

保健システムが脆弱な国や地域で、地域の人々の健康を守るための仕組みづくりの基盤がしっかりとあることが、今回のような感染症の危機に立ち向かうために重要です。健康を守るための仕組み作りと人材育成、そして住民自身がしっかりと保健の知識を持ち、誰ひとり取り残されることがないように「Health for All～すべての人に健康を」を目指します。中期的には、カンボジア、東ティモールでの僻地、そして日本の在日外国人の母子への健康支援活動に取り組んでいきます。

◎ サポーターへのメッセージ

シェア＝国際保健協力市民の会は、すべての人が心身ともに健康に暮らせる社会をめざし、いのちを守る人を育てる保健医療支援活動を、アジア、アフリカで行ってきました。活動を行うにあたり、健康が全ての人の人権とする考えであるプライマリ・ヘルス・ケアを尊重し、住民のニーズに基づく支援や住民参加などを大切にしています。最終的には支援に頼らずその地域の住民自身で健康を守ることができるように自立支援をしています。

シェアは海外だけではなく、日本でも取り残されがちな人々への健康支援を行っているのも特徴です。具体的には、外国人妊産婦が日本の母子保健サービスについて母国語で知る機会を提供するなど、在日外国人に対し健康支援をしています。Zero PCの購入を通して、ぜひシェアの活動を応援してください！

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